一方、関連イベントとして2月28日に交流会、29日に商談会も実施する。いずれも「日中優良美容ブランド選出企画」とは異なり、ブランド自ら申し込めば参加できる（※）。交流会の出席者は、政府や公的機関の幹部層や政府系、民間のバイヤーなど総勢500人を超える予定。日本の参加ブランド側と中国政府側が互いに交流する機会となる。そして、商談会はブース出展の実費を負担する必要があるが、交流会と同じバイヤーが出席して、数千万元規模の商品を仕入れる予定なので、中堅・中小ブランドにとって大きなビジネスチャンスになる。
中国国家統計局は19年12月16日、11月の小売売上高を発表した。全体の増減率は前年同期比8.0%増。それに対して、化粧品は同16.8%増。独身の日（W11）の影響はあるものの、19年の全体の伸びは8%前後で推移しているのに対し、化粧品は二桁成長を続けていることを踏まえると、中国の化粧品市場の活気は続くと見ていい。当然、世界中の化粧品ブランドが中国市場の開拓を狙っている。人民日報デジタルが日本の化粧品に焦点を当てた「日中優良美容ブランド選出企画」を実施することは、日本ブランドにとって追い風と言える。
じつは「日中優良美容ブランド選出企画」の第2回開催もすでに計画されている。第1回の成果と課題を分析し、企画内容に磨きをかける考えで、表彰式と商談会は20年11月の中国国際輸入博覧会（上海）の人民日報ブースで大々的に行われる予定である。生まれたばかりの企画から目が離せないのは、「食品安全監督公示」が飲食店に普及したように、「日中優良美容ブランド選出企画」も大化けする可能性があるからだ。★
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