三越伊勢丹ホールディングスの2026年3月期第1四半期業績は、売上高が4.2％減の1241億9300万円、営業利益が17.1％減の156億5000万円、経常利益が19.5％減の170億7900万円となった。前年同期の免税売上高が過去最高を記録した反動や、中国店舗の営業終了などが響き減収減益となった。一方、持分法適用関連会社である新光三越の株式一部譲渡益106億4600万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は37.5％増の188億3800万円と大幅増益となった。
セグメント別にみると、百貨店業の売上高は5.0％減の1022億8500万円、営業利益は20.7％減の124億5500万円。免税売上は前年同期の水準には届かなかったが、国内顧客売上は前年同期を超え、個人外商取扱高も増加した。
クレジット・金融・友の会業の売上高は2.3％増の84億4500万円、営業利益は18.7％減の17億5100万円。不動産業売上高は23.0％減の49億8300万円、営業利益は17.7％増の8億3500万円。その他の売上高は4.7％増の224億円、営業利益は96.4％増の4億5900万円となった。
通期業績予想は期初から据え置き、売上高0.3％増の5570億円、営業利益2.2％増の780億円、経常利益16.0％減の740億円、親会社株主に帰属する当期純利益13.6％増の600億円を見込む。
