国家戦略の一つに、J－Beauty産業の振興が浮上した。2025年6月に自民党内に発足したJ－Beauty産業研究会（代表世話人・林芳正総務大臣）は、美容産業を日本の成長戦略に位置付ける提言を取りまとめ、政府への申し入れを進めている。中心メンバーの小林史明衆議院議員は、化粧品を中心に美容家電、美容機器、ヘア、ネイル、エステなどを包含するJ－Beauty産業について、「今まで各社が個別に頑張ってきたが、それだけでは世界市場で勝ち切れない」とし、業界横断で競争力を高める必要性を訴える。
小林史明衆議院議員
研究会はこれまで7回にわたり、化粧品業界をはじめ原料、美容サロン、理美容、エステなど幅広い関係者へのヒアリングを実施。J－Beauty産業は24年時点で市場規模約10兆円、雇用者数約1000万人に達し、コンテンツ産業に匹敵する規模を持つ。一方で、韓国や中国ではビューティー産業を国家戦略として支援しており、特に外需の取り込みにおいて日韓に著しい差が生じている。小林議員は「J－Beauty産業とは何か、世界で戦う上で何を強みにすべきか、課題は何かを何度も聞いた。さまざまな分野が一緒になって動く必要がある」と研究会を振り返り、個別企業や業界単位ではなく、産業全体として戦略を設計する必要性を強調した。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
