業界動向―グローバルで戦う―日本化粧品工業会の政策提言

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世界で戦える化粧品メーカーを増やすために、官民の動きが活発になっている。それに呼応するようにビューティーの潜在成長性に目を付けた自民党国会議員が研究会を立ち上げ、広告表示規制の見直しが現実味を帯びてきた。それはグローバル基準の競争環境を国内に持ち込むことを意味する。順応できる企業は国内、海外で戦う力が身に付くが、逆の場合は戦略の大幅な転換を余儀なくされる。日本の化粧品産業は大きな岐路に立っている。

2024年の化粧品出荷額は約1兆4000億円で、19年比20%減。25年上期は前年同期比1.4%減である。日本から世界への輸出量は22年以降、減少傾向が続いており、国内外で苦戦を強いられている。要因の一つは、韓国、中国を筆頭にアジア諸国のブランドが台頭していることだ。国内市場では韓国コスメが一部のドラッグストアやバラエティストアの売り場の半分以上を占めている。海外でもアジアンコスメといえば、韓国、中国を指すことが多い。