日本石鹸洗剤工業会（JSDA）は、1995年から家庭用品業界における包装容器プラスチック使用量の実態を調査し、使用量削減に取り組んでいる。日本の容器包装リサイクル法の完全施行は2000年だから、環境対応に先手を打った業界団体と言える。それが功を奏し、製品出荷量当たりの容器包装プラスチック使用量は20年の時点で1995年比42%減という大きな成果を生んでいる。2021年に始まった第四次自主行動計画では、三つの野心的な数値目標を掲出。結果を残し続けるJSDAの取り組みについて、山内一美環境委員長に話を聞いた。
業界団体発足時から競争と協調を意識
――環境対応の状況はいかがでしょうか。
山内 第四次自主行動計画の数値目標は、①2030年度までに容器包装プラスチック使用量（原単位）の95年比42%以上の削減継続を目指す②30年度までにバイオマス樹脂および再生樹脂を使用した容器包装プラスチック使用量（原単位・プラキログラム÷製品トン）を20年度比5倍以上にすることを目指す③ライフサイクル全般における環境配慮設計チェックリストを活用することなどを通じ、4R（リデュース、リユース、リサイクル、リニューアブル）およびプラスチック資源循環に努め、脱炭素社会へ貢献する、の三つです。例えば、①の目標について言うと、出荷量（内容物重量）は95年に60万トン超だったものが、23年に約140万トン近くになっています。しかし、JSDAの会員各社が一致団結することにより、23年の詰め替え・付け替え用製品の出荷量は全体の85.6%となり、95年比で16.5倍になっています。さらにコンパクト型製品出荷量と出荷比率が約50%に到達。各社の製品を濃縮する技術開発がプラスチック使用量の削減に大きく寄与しています。その結果、経済成長や社会の成熟化に伴い、23年のプラスチック使用量は95年比20.8%増になっているのに対し、製品出荷量当たりの使用量（原単位指数）では43.2%減になっているわけです。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
