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行政機関のアメとムチ

日本政府は、循環型社会の実現に向け、アメとムチを使って企業に環境対応を促している。例えば、毎年12月、環境省はグリーン購入法の特定調達品目の見直しを実施。国などの公的機関が率先して環境に優しい製品やサービスを取り入れている。これにより需要の転換を図り、循環型社会への移行を後押しする。2025年12月の見直しでは、一部の化粧品・日用品を特定調達品目に加える検討が水面下で進んでいる。特定調達品目に選ばれると、例えば、全国の公的機関に製品を納入する機会が増えるほか、公的機関の中にあるコンビニエンスストアなどの売り場にも商品を並べることができる。ビジネスチャンスが増えるということだ。

一方、ムチは強烈だ。経済産業省は25年3月18日、プラスチック使用製品設計認定基準の案を公表し、4月16日までパブリックコメントを募集している。その案によると、化粧品の本体容器、詰め替えボトル容器、フィルム容器それぞれで六つの要件があり、そのいずれかを満たす必要がある。内容は「ポリエチレンまたはポリプロピレンを使用する場合は、当該容器1個当たりのそれらのプラスチックの比重は0.97グラム毎立方センチメートル未満にすること」「当該容器1個当たりの重量のうち、プレコンシューマ材料の重量に0.5を乗じて得た重量及びポストコンシューマ材料の重量の合計の割合が60%以上であること」など、厳格な数値が並ぶ。

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