物流の電子化は早急に進めるべき
暮らしに密着する日用品業界にとって、持続可能な社会の実現への貢献は重要なテーマである。製配販それぞれがさまざまな取り組みを進めているが、とりわけ環境、人権、廃棄など、多様な課題を抱える物流の効率化と返品削減は避けて通れない問題と言えるだろう。例えば、インバウンド需要の顕在化などで物量が増加した2010年代半ば、物流の効率化や返品削減に関する業界内の議論は活発になり、物流倉庫や受発注の自動化などが進んだ。それでも「物流の2024年問題」の解決には至っていない。
「物流の2024年問題」は、24年4月1日以降、自動車運転の業務に対し年間時間外労働時間の上限（960時間）などを設けることで、物流現場の労働環境の改善を図るものだ。その一方で、労働時間の短縮により、ドライバーやトラックの不足、運賃高騰などが起こる。日用品業界は、大量の商品を店頭に運ぶことがビジネスの根幹であることから、業界全体の共通課題として製配販が連携して共同配送や混載配送などの効率化を推進している。
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