メーカー、卸、小売りが集い、サプライチェーン全体の課題解決に向けた議論を続けている製・配・販連携協議会。返品問題は、同協議会のなかでも業界全体の改善すべき優先度の高い課題として共通の認識を持ち、議論が進められている。今回、製・配・販連携協議会を積極的にサポートする経済産業省の商務情報政策局商務・サービスグループ消費・流通政策課の久保田倫生課長補佐に、返品問題について幅広く語ってもらった。
サプライチェーン全体の情報共有は必須
――製・配・販連携協議会が立ち上がって8年が経過しました。返品問題の取り組みは進んでいるのでしょうか。
久保田 発足した時の大きな課題としてあげられた項目の一つに返品問題があります。メーカー、卸、小売りの三者とも解決したい課題として認識は一致していましたので、まずはこれについて議論していきましょうというところからスタートしています。返品の一つの要因としてサプライチェーン全体で情報共有しにくいこと、もう一つは業界特有の商慣習です。特に食品・飲料、化粧品をはじめとした日用雑貨などのいわゆる消費財カテゴリーでは、サプライチェーンのプレーヤーが多岐にわたっており、情報を共有しにくい面がある。製・配・販が連携してこうした在庫量等の情報を共有し、平準化していくことで必要なものを、必要な時に、必要なだけ届け、返品の低減ができる。商慣習については、それぞれの業界で慣例となっているルールのなかにも返品の要因になっているものがある。それであればその慣習を見直していきましょうと。化粧品を含む日用品においても業界特有の商慣習があると聞いています。
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