小誌は、化粧品・日用品業界にアジア需要に関する意識調査を実施した。日本の化粧品・日用品に対するアジアの需要は強い。各国で増える中間所得層は、多くの情報を手に入れ、購買意欲を高めている。この流れに乗って、日本の化粧品・日用品ブランドは、大小を問わず、アジアに成長機会を求めているものの、「Made in Japan」への高い評価はいつまで続くのか。今回の意識調査では、今後の戦略を考えるためのヒントを探る。
■中国EC法の影響はあるのか、ないのか
図1の結果はトップは中国越境EC、2位は国内市場（日本人対策）、3位は中国国内EC（一般貿易）だが、回答の組み合わせの最多は「中国国内EC（一般貿易）＋中国国内リアル店舗（一般貿易）＋中国越境EC」だった。次点は「中国国内EC（一般貿易）＋中国越境EC、ASEAN」と「国内インバウンド＋国内市場」である。主な理由は以下のとおり。
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