■中価格帯拡大が単価アップに拍車をかける
SCIデータによると、2017年1〜9月の国内トイレタリー市場の伸長率はプラス3%。同時期の購入単価はプラス1%となっており、高付加価値化による単価上昇が続いている。17年4月からセブン─イレブン・ジャパンが、衣料用洗剤やオーラルケア製品などの日用品61品目を値下げ。5月にはローソン、ファミリーマートも続きそれぞれ29品目、25品目の日用品を値下げ。低価格競争の再発が危ぶまれたが、コンビニは日用品購入のチャネルとしては小さく、値下げされたのは安価な製品であったため、大きな影響は出なかった。ライオンは第3四半期決算の電話会議で、18年の日用品の個数と単価の見通しについて「単価は中高価格帯の拡大が続くためじわじわ上昇、個数は20年まで世帯数が増加するため微増」とコメントしている。
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