競合同士が手を組み幹線輸送の生産性が向上
日用品業界では物流クライシスの克服が待ったなしの状態だ。SDGsの観点からもトラック待ち時間によるCO₂排出量削減、ドライバーの長時間労働是正など製配販で最適化に向けた取り組みが急務となっている。危機感を募らせるのが2024年問題だ。働き方改革で運送業界にも労働時間の上限規制が課せられ、ドライバー不足がより深刻化するのは確実だからだ。「このままではモノが運べなくなる。この危機的状況を回避するには、出荷元（メーカー）と納品先（卸）が連携して、本気で物流の効率化や生産性向上に向けて取り組みを拡大していくしかない」というのは業界全体のコンセンサスとなっている。
メーカーと卸が進める物流の効率化は二段階で行われる。一つはメーカーが自社工場で生産した製品を全国の配送センターに届ける幹線輸送。それと配送センターから卸のセンターに届けるエリア配送。この幹線輸送とエリア配送の二つのルートでいかに生産性を高めるかがポイントとなる。
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