タニタは、9月28日に東京・日本橋のマンダリンオリエンタルにおいて、健康サービス事業を展開する子会社タニタヘルスリンクの新事業展開に関する記者発表会を開催した。
記者発表会では、タニタのほか、中核となる増資引受先である官民ファンドのINCJ（引受額約23億円）をはじめ、イトーキ、SBI生命保険、淳風会、日立システムズいったヘルスケア分野との親和性が高い事業パートナー4社を引受先とする総額35億円の第三者割当増資を実施し、同日契約を締結したことを明らかにした。
タニタヘルスリンクでは、この資金を活用し、事業パートナー4社と連携し、各社が持つヘルスケア関連情報やサービス、システムなどを有機的に融合し、誰もが利用できるオープンな「健康プラットフォーム」を構築。この「健康プラットフォーム」を活用し、パートナー企業とともに、企業や自治体の健康経営・健康投資の推進、利用者に疾病予防や健康づくりに向け、新しいヘルスケア事業を2019年度中に、淳風会が法人を置く岡山市で展開する。
もともとタニタヘルスリンクでは、企業や自治体に集団健康づくりサービス「タニタ健康プログラム」を提供してきたが、今回の新たな取り組みにより、これまでタニタヘルスリンクが蓄積してきた体組成や運動データと事業パートナー4社が持つデータを連携させることで、生活習慣病のトリガーとなるメタボリックシンドロームの発症リスクを予測、可視化し、行動変容を促す仕組みづくりにつなげる考えだ。
会見に当たり、タニタの谷田千里社長は、「少子高齢社会が進展し、現在の社会保障制度では対応できない時代が到来することが予想される。この解決のために誰もが生涯現役として活躍できる社会を実現しなければならない。タニタ健康プログラムをさらに広げることで健康寿命延伸を実現し、医療費の適正化に寄与できると考えているが1社単独ではできることに限りがある。同じ志を持つパートナーと一緒にタニタヘルスリンクの事業を健康づくりの社会基盤へと昇華する道を選んだ」と今回の新たな取り組みの実現に至った経緯を説明した。
