化粧品の効能・広告表現の見直し、美容サービスを含む海外市場の開拓、業界横断のブランドづくり――。日本の美容を成長産業として育てる政策が、具体化に向けて動き出した。10月16日、衆議院第一議員会館で「J－Beauty産業振興議員連盟（仮称）」の設立総会が開かれ、林芳正衆議院議員が会長に就任した。これまでの研究会活動を発展させ、規制改革や海外展開に向けた政策の具体化を後押しする。一方、民間では日本化粧品工業会の小林一俊会長を準備委員長とする業界横断のコンソーシアムが12月に発足する予定だ。政治、行政、民間がそれぞれの役割を担い、日本の美容産業の国際競争力を高める体制づくりが進み始めた。
議員連盟の起点は25年6月に発足した「J－Beauty産業研究会」だ。林議員を会長に、化粧品、美容家電、美容機器、ヘア、エステ、ネイルなどの関係者と議論を重ね、26年4月に成長戦略に関する提言を取りまとめた。その成果は政府の政策にも反映された。6月決定の「知的財産推進計画2026」では、J－Beauty産業全体のブランド価値向上に向けた業界横断の連携強化を明記。7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」と「日本成長戦略」にもJ－Beautyが盛り込まれ、コンテンツや食、ファッションなどとの連携による一体的なブランディングや海外市場の開拓を推進する方針が示された。
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