J-Beautyを国家戦略として育成する動きが、新たな局面を迎えた。これまで提言段階にあった取り組みが政府の主要政策に取り上げられ、規制改革や輸出支援、産業横断の民間コンソーシアム創設など、具体策が動き始めた。国内市場が成熟する一方、世界のビューティー市場は拡大を続けており、日本の化粧品産業も海外市場を成長の軸に据える転換期にある。
7月13日に開かれた第8回J-Beauty産業研究会では、官民連携による競争力強化策の進捗が示された。その後、21日には「経済財政運営と改革の基本方針2026」と「日本成長戦略」が閣議決定され、すでに決定していた「知的財産推進計画2026」と合わせ、J-Beautyは政府の三つの主要政策文書に正式に位置付けられた。政策提言から実行フェーズへの移行が、より鮮明になった。
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