業界動向―国家戦略入りしたJ-Beauty―政策の具体化が急務

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J－Beautyを国家戦略として育成する動きが、政策立案から具体化の段階へ進み始めた。政府の主要政策にJ－Beautyが相次いで盛り込まれる中、日本化粧品工業会（以下、粧工会）は規制環境の改善や海外市場への対応、国際的なルール形成への関与を強める。厚生労働省は規制環境の見直し、経済産業省は海外展開支援などを進める姿勢を鮮明にしており、官民の方向性はそろいつつある。政策として動き出したJ－Beautyを具体策にどう落とし込み、産業競争力の向上につなげるかが問われている。

粧工会の小林一俊会長は第4回定時総会で、化粧品市場のボーダーレス化やサプライチェーンのグローバル化、デジタル技術の進展を挙げ、海外だけでなく国内でも競争が激化していると指摘。「国際競争力の強化は待ったなしの課題」と強調した。日本が強みとしてきた高い技術力に加え、豊かな感性や丁寧なものづくりといった価値を世界へ積極的に発信する必要性を訴えた。