※「キーマン」とは鍵を握る人物、組織などの重要人物、中心人物のこと。
みずたに・りょうた●2003年より、政策シンクタンク社団法人中央政策研究所に主任研究員として所属。 以降、安全保障、社会保障、国際事業に関連する政策に数多く携わり現在に至る。同研究所においては、行動経済学を基としたさまざまな政策提言の他、海外の要人とのコネクションを生かし、数多くの国際事業に従事する。主な国際事業は米国、ドイツ、フランス、ロシア、ウズベキスタン、中国、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピンなど。
カンナビジオール（CBD）市場の潮目は変わるだろうか。厚生労働省（厚労省）は2023年12月、「大麻取締法」「麻薬及び向精神薬取締法」の一部を改正。24年12月12日に施行した。重要な変更点は、大麻の有害成分であるテトラヒドロカンナビノール（THC）が基準値を超えているCBD製品を、麻薬及び向精神薬取締法において「麻薬」として分類したことだ。これによりTHCが基準値を超える製品を所持・使用することが違法になり、麻薬取締法違反として重い罰則が科される可能性がある。事業者は、製品の成分に基づいた厳しい検査をクリアすることが必須になる。これにより不正な商品や販促策が消え、市場の健全化が進み、欧米のように大きな市場になることに期待が集まっている。今回は、23年12月に改正された「大麻取締法」「麻薬及び向精神薬取締法」について厚労省と積極的な意見交換を行った、国会議員秘書などを務める水谷亮太氏にCBD市場の現状と課題を聞いた。
日本でCBDがネガティブである理由
――そもそもCBDは、どのような成分でしょうか。
水谷 まず大麻には約130種類の成分が含まれており、その総称をカンナビノイドと言います。その中の一つがカンナビジオールという成分で「CBD」と呼ばれており、一部の化粧品に原料としても使われています。一方、CBDと同じくカンナビノイドから抽出される成分の一つであるテトラヒドロカンナビノール（THC）は違法薬物です。同じ大麻から抽出される成分とはいえ、CBDとTHCはまったく別モノというわけです。
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