小林製薬は、2025年12月1日、2026年1月1日、4月1日付で、下記のとおり人事異動と組織変更を発表した。詳細は以下のとおり。
人事異動（取締役、執行役員）
【2026年1月1日付】
▽取締役 常務執行役員 研究開発本部 本部長 兼 新市場創造研究開発部 部長 松嶋 雄司▽取締役 補償担当 執行役員 補償対応本部 本部長 小林 章浩▽執行役員 コーポレート戦略本部 本部長 佐藤 圭
人事異動（役員を除く部長以上）
【2025年12月1日付】
▽製造本部 品質管理統括部 統括部長 兼 医薬品・ヘルスケア品質管理部 部長 濱野 邦彦
【2026年1月1日付】
▽補償対応本部 お客様補償サポート部 部長 長谷川 靖之▽補償対応本部 お客様補償相談部 部長 大森 裕之▽品質安全保証本部 食品・日用品品質保証部 部長 二階堂 賢▽品質安全保証本部 薬機品品質保証部 部長 金本 禮子▽品質安全保証本部 QMS推進部 部長 渡邊 淳▽製造本部 技術開発統括部 統括部長 村田 信行▽製造本部 品質管理統括部 統括部長 濱野 邦彦▽製造本部 技術開発統括部 医薬品・ヘルスケア技術開発部 部長 奥野 哲生▽製造本部 技術開発統括部 パーソナル・ハウスケア技術開発部 部長 大橋 直樹▽製造本部 品質管理統括部 医薬品・ヘルスケア品質管理部 部長 前田 晃昌▽製造本部 製造企画部 部長 榊原 雅晃▽製造本部 製造管理部 部長 上月 靖之▽製造本部 工場統括部 工場ものづくり推進部 部長 北居 良顕▽研究開発本部 製剤技術部 部長 宇野 明▽マーケティング本部 パーソナルケアマーケティング部 部長 林 康雄▽マーケティング本部 新市場創造マーケティング部 部長 秋田 理香子▽マーケティング本部 マーケティングコミュニケーション部 部長 小澤 佳史▽マーケティング本部 データマーケティング部 部長 南 慶宜▽マーケティング本部 マーケティング戦略部 部長 岩谷 裕司▽営業本部 東日本統括部 東京営業部 部長 山本 真也▽営業本部 西日本統括部 中部営業部 部長 櫻井 彰人▽国際事業本部 中国戦略部 部長 塩野 容平▽コーポレート戦略本部 経営企画部 部長 須田 仁志▽コーポレート戦略本部
人事部 部長 富山 有子▽コーポレート戦略本部 法務知財部 部長 坂本 剛▽コーポレート戦略本部 IT部 部長 馬詰 佳明▽広報・総務本部 広報・IR部 部長 上之原 篤志▽広報・総務本部 シェアードサービス部 部長 大西 豊
【2026年4月1日付】
▽国際事業本部 アジア戦略部 部長 橋本 武
組織変更
〈補償対応本部〉
「補償相談部門」と「訪問部門」で行ってきた補償対応を、「医療調査･補償算定部門（お客様補償サポート部）」と「お客様相談･訪問部門（お客様補償相談部）」の機能別組織に組み替え、各部門における連携強化を図ることで、健康被害にあわれたお客様への補償対応をより丁寧に行う。
〈品質安全保証本部〉
・全社品質体制を強化するQuality Management System（QMS）を全社にて推し進める専門部門として「QMS推進部」を新設する。
・QMSの事業別プロセスに合わせて一貫した品質保証監査責任を担えるよう、「品質保証監査部」「薬事部」を、「食品・日用品品質保証部」「薬機品品質保証部」に改組する。
〈製造本部〉
・国内・海外双方の技術開発機能を束ねる「技術開発統括部」を新設することで、技術開発力・製品設計力の向上を図る。
・「製造企画部」が担う多岐にわたる業務を「製造企画部」「製造管理部」に整理することで、それぞれの専門性を高め、組織全体の実行力の向上を図る。
・機能強化を目的に、「工場ものづくり推進室」を「工場ものづくり推進部」に改組する。
〈研究開発本部〉
・従来、製品カテゴリーごとに取り組んでいた製剤開発業務を集約・一元化する「製剤技術部」を新設し、設計から量産までの一連の製剤開発プロセスを一貫して推進することを図る。
・既存の製品カテゴリーの枠を超え、潜在ニーズや新規シーズから新習慣を創造する開発に注力する専任組織として「新市場創造研究開発部」を新設する。
〈マーケティング本部〉
機能及び専門性の強化を目的に、以下の各組織を改組・名称変更する。
・新製品開発部 → 新市場創造マーケティング部
・広告販促部 → マーケティングコミュニケーション部
・リサーチ部 → データマーケティング部
・統合イノベーション推進室 → マーケティング戦略部
〈コーポレート戦略本部の新設〉
新しい成長戦略の推進における本社機能の変革を加速させるため、経営企画部・人事部・法務知財部・IT部を管掌する「コーポレート戦略本部」を新設する。
〈DX本部機能の移管〉
DX・ITの機能戦略と経営戦略の連携・推進を図るため、DX本部の機能をコーポレート戦略本部にIT部として移管する。
〈広報・総務本部〉
・財務本部よりIR機能を「広報部」に移管して「広報・IR部」とすることで、IRとSRを一体化させた情報発信により、ステークホルダーの信頼関係の向上を目指す。
・財務本部が有していた総務業務を広報・総務本部に一元化することで、専門性と効率性の向上を図るため「シェアードサービス部」を広報・総務本部に移管する。
