日本化粧品工業会（JCIA）の小林一俊会長が高市早苗首相と面会し、化粧品産業への支援を訴えた。「首相動静」（日経新聞）によれば、面会は3月10日14時に始まり、予定の15分を超えて約24分に及んだ。JCIAの山本順二専務執行理事は、これを「化粧品業界の発展に導く絶好の機会」と位置付ける。化粧品産業が抱える制度課題を首相に直接伝える機会を得た意義は大きい。
小林会長が求めたのは、単なる規制緩和ではない。日本の化粧品産業がグローバル市場で競争力を発揮するための前提条件の整備である。まず強調されたのが、輸出拡大の必要性だ。国内市場が成熟するなか、今後の成長には海外展開が不可欠になっている。一方、日本の化粧品は海外市場で品質や安全性に対する評価を高めつつあるにもかかわらず、その価値を十分に伝え切れていない。この「訴求の壁」が制度に起因しているとの認識が示された。
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