2023年はチェインストア制度100周年の節目である。同制度の始まりは、関東大震災（1923年9月）で被害を受けた資生堂が再建のために打ち出した化粧品連鎖店制度である。製販が適正な利潤を確保（共存共栄）できるよう定価販売を推進するもので、資生堂と化粧品専門店がビジネスパートナーとして共に歩む礎になり、日本の化粧文化の発展に寄与したのである。
23年2月に行った化粧品専門店戦略を発表する「ビューティーパートナーコンベンション2023」では、専門店との共存共栄を基盤にブランド・商品や協働取り組みなどの施策が連動する新戦略を披露。これが花開き、23年1〜9月の総メンバー数は前年同期比9%増。ターミナル店は9%増、コミュニティ店は2%増で、立地条件を問わず、資生堂と協働した化粧品専門店は、Covid－19感染拡大以降減少していたメンバー数が好転している。
化粧品専門店チャネルにおける資生堂の存在感が高まる中、23年の成果と24年の方向性について、どのように考えているのか。資生堂ジャパンの初鹿英志専門店部長に話を聞いた。
協働取り組みの深化で好循環が生まれる
――資生堂の新戦略は化粧品専門店の経営者の心をつかみ、製販協働の取り組みが成果を出しています。
初鹿 2月のコンベンションでは、専門店チャネルにおける私たちの決意と挑戦を示すために「新しい時代の、新しい美への挑戦」をテーマにお話しさせていただきました。化粧品専門店の存在意義は、多様なブランドの中からお客さまお一人お一人に適した商品やサービスを選ぶことをサポートすることにあります。これまでの100年、これからの100年も、お客さまの肌を知ること、それに基づくテクノロジーの活用、そして地域に根差し、地域のお客さまに信頼される人の力が重要であることは変わらないでしょう。人と人とのコミュニケーションを通じた化粧体験の提供に当たり、私たちがどのように付加価値を提供し続けるか。これは永遠の課題であり、コンベンションでは今後も資生堂が挑戦し続ける決意を表明したんです。
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