消費者庁は、ステルスマーケティング告示や送料無料表示の見直しなど、規制強化で企業に大きな影響を及ぼすが、昨今、注目されているのは、同庁幹部の再就職先だ。日本を代表する企業の役員、外資系のロビー会社など華麗な転身が目立つ。在職時の活躍にもよるが、消費者庁幹部という肩書きは、第二の人生を支える一つのブランドとなったようだ。
前長官の伊藤明子氏は、2023年6月から伊藤忠商事の社外取締役などを務める。さらに来年4月からはキヤノンの社外取締役となることが報じられた。それぞれ年収は数千万規模と見られ、ポスト、収入とも相当なレベルと言えるだろう。「消費者庁長官としてはもちろん、省庁の次官級と比較しても稀にみる厚遇だ。霞ヶ関で数少ない女性トップでもあり、引く手あまたなのだろう」（関係者）。
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