機能性表示食品の広告への一斉指導で業界が揺れている。消費者庁は3月31日に認知機能をうたう機能性表示食品のインターネット広告について、景品表示法と健康増進法に基づき、115社131製品を改善指導したと発表した。指導を受けたのは、認知機能をうたう製品の約6割にのぼり、大手もかなり含まれるよう。製品名や社名は公表されていない。同制度は、創設7年目で、5000製品を超える規模となったが、表示のアクセルとブレーキのバランスは課題だ。
「そもそも、認知領域は医薬品に近く危ういカテゴリー。起こるべくして起こった指導とも言える」。業界団体の関係者は今回の大量指導をこう分析する。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
