今年は景品表示法の大型改正が続く。なかでも、最も注意を払うべきはステルスマーケティング（ステマ）への規制だ。年末に大手新聞が相次いで一面で報じたことが示す通り、この規制は広範囲で一般への影響も大きい。一方で、規制範囲が明確でなく、何が「ステマ」なのかも判然としない。口コミという一般的なマーケティングの展開にも影響を及ぼしかねず、多くの事業者は身構えつつも、情報収集を続けているのが現状だ。
2022年12月28日。消費者庁は「ステルスマーケティングに関する検討会報告書」を公表した。御用納めの日で、その前日には最後の検討会を開催した。検討会自体も昨年9月から4カ月で8回。並行して行ったパブリックコメントも通常は30日のところ、2週間。すべてが猛スピードでの対応だ。
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