ユニ・チャームは5月27日、全国の卸・小売関係者を対象に「2026年秋の新商品発表会」を東京・港区の品川プリンスホテルで開いた。冒頭、高原豪久社長が全社方針を説明。高まる生活防衛意識に対応し、「ブランド価値の最大化」を推し進めるとともに、AIを活用した商品・サービスの開発にさらに踏み込んでいく姿勢を語った。その後、渡辺勉常務執行役員ジャパン営業統括本部長が登壇し、今下期の営業政策を発表。新需要の創造と既存品の活性化を両輪で実現する具体策を示した。
高原豪久社長の全社方針発表
機能価値・付加価値のあるブランドを選ぶことは経済的にも理にかなう
ユニ・チャームは2030年に向け、相対価値・絶対価値で世界一を目指しています。財務目標として、売上高1兆5000億円、コア営業利益率17%、世界シェアNo.1を掲げるとともに、非財務価値として、使用済み紙パンツの水平リサイクルブランド「RefF（リーフ）」や、女性を起点とした価値創造などの取り組みを推進。環境や社会課題の解決を通じた共生社会の実現を目指しています。
その上で本日お伝えしたいことの一つ目は、外部環境の変化です。避けられないコスト上昇の波が来ており、原材料費、物流費、エネルギーコストはすべて上昇しています。今年2月以降の中東情勢もそれに拍車をかけ、今後さらに厳しい状況が続くと見ています。日本経済もデフレからインフレへと転換し、消費者物価指数も足元で急激に上昇している。こうした中で、私たちメーカーが最優先すべきは安定供給の維持であり、そのための資材調達が一つ。そしてもう一つ重要になるのが「安心・信頼」、すなわちブランド価値の最大化です。今後はインフレを前提にこれらに取り組む必要があります。
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