タカラベルモントは2月3日、2026年度サロン事業方針説明会を開催。25年度の総括と26年度に向けた新たな事業方針を発表した。
同会冒頭、営業本部理美容営業部長の野口耕永専務が25年度の実績を報告した。サロン事業の売上高は372億円（前年比98.0%）となった。部門別では理美容機器・工事部門が199億円（前年比94.5%）と苦戦した。背景には独立開業や新規出店需要の減少がある。保健所開設統計件数の減少に加え、美容業の倒産件数も増加するなど、業界環境の厳しさが顕在化している。一方で化粧品部門は173億円（前年比102.4%）と伸長した。カラーやヘアケア領域を中心に成長し、講習・セミナー活動や著名美容師によるプロモーション施策が認知拡大と再来店率向上に寄与した。
また、25年は「Growing Engagement ―SALON PLUS DXで加速させるロイヤルカスタマー型サロンづくり―」をサロン事業活動テーマとして、デジタル活用による生産性向上支援を継続。キャリア支援プロジェクトの本格展開や組織開発トレーナーの育成など、ソフト面での支援体制強化も進めてきたことが報告された。組織開発に取り組んだサロンでは、スタッフの主体性向上や幹部層のリーダーシップ醸成、社内コミュニケーションの活性化といった成果が表れているという。
25年を振り返り、新たなテーマのもと26年のサロン事業活動を推進していく
続いて営業本部化粧品営業部長を兼務する斉藤勝常務が26年度方針を説明した。従来のロイヤルカスタマー育成や生産性向上支援を基盤としながら、26年度は「理美容師ファースト」を軸に据え、ウェルビーイングプレイスづくりをテーマに掲げる。理美容業界は市場規模約2兆円、店舗数約38万店、美容師数約78万人という構造の中で、人時生産性の低さや高い離職率が課題となっている。1年未満の離職が19%、5年未満で62%に達する現状を示し、働く環境整備とエンゲージメント向上の重要性を強調した。
その具体策として、「お客様を輝かせる喜び」「プロとしての成長」「ずっと働きたいサロンづくり」の三つを柱に、九つの施策を展開する。理美容師の幸福度向上が顧客満足、さらには社会全体のウェルビーイング向上へと波及する幸せの連鎖モデルを構築する考えだ。
後半には、株式会社Monopoly代表取締役の森井健太氏と株式会社FIVESTAR代表取締役の佐久間正之氏を招いたトークセッションが行われた。具体的な二つのサロンの成功、失敗事例をもとに、それぞれの組織づくりのポイントと今後の長期的利益の展望への見解を示した。★
月刊『国際商業』2026年04月号掲載
