化粧人口拡大のチャンス―「市場性」と「社会性」子ども用スキンケアの潜在需要

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社会課題を解決するビジネスになる

ファンケルが2024年12月に発売した「クリアアップ」は、少なからず化粧品業界に衝撃を与えた。商品は泡洗顔料とジェルミルクの2種で目新しさはないが、ターゲットは小学生。特に高学年に絞り込み、スキンケア習慣の浸透を図る戦略は珍しいものだった。化粧品ユーザーの低年齢化が進んでいるとはいえ、これまでメーカー各社が力を注いだのは、購買力を持つ高校生以上であった。それ以下の年齢層は母親の代理購買が多く、しかもベビー用商品は無数にあるものの、小学生や中学生の専用品は少ない。このエアポケットにファンケルが一石を投じたから、競合は盲点を突かれたと思ったのだろう。

少子化の日本で化粧人口の減少は否が応でも進む。その打開策として、化粧品各社は従来の女性だけではなく、インバウンド需要を取り込んだり、男性ユーザーを掘り起こしたり、「100年時代」を切り口にシニアの美意識を刺激し続けている。スキンケアやメイクアップを楽しむ少女（児童福祉法では小学校入学以降、満18歳未満の者）は増えているが、大半の児童（学校教育法では小学校1年生から6年生に該当する年齢の子どもを指す。概ね6歳から12歳のこと）に化粧習慣が行き届いているとは言いにくい。少子化とはいえ、化粧人口拡大の余地は残っている。

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