8月26日に、マツモトキヨシの空港免税店、成田国際空港第2ターミナル店がオープンした。コロナ前の水準に向け回復が続く訪日外国人客（インバウンド）。中国が日本への団体旅行を解禁したタイミングでのオープンである。だが、コロナ以前のように中国客の需要拡大が期待できるのか。8月24日に始まった東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出問題が水を差し、成田国際空港（NAA）でも中国人の団体旅行客の戻りは、年内は難しいとの見解を示している。
マツキヨココカラ＆カンパニーへ統合する前の2019年、インバウンドの売り上げ構成比は、マツモトキヨシホールディングスが全体の約13%、ココカラファインが約6%だった。当時、経営統合していたと仮定すると約9%になる。今期第1四半期（23年4～6月）は約4%で本格的な回復はまだこれからというのが現状だ。「われわれはコロナ禍でも、インバウンド構成比の高かった店を撤退せずに展開してきた。例えば、大阪心斎橋でも撤退することなく店を続けてきたので、オーナーさまの信頼を得ることができた。成田空港さまとの間にも信頼関係ができており、今回の新店オープンにつながっている」と高橋伸治グループ経営企画統括広報室IR戦略専任部長は信頼関係を強調する。
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