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一段と、日本の人口が減った。6月25日、総務省は国勢調査の速報値を発表。2020年10月1日時点の日本の総人口は、15年比86万8000人も減った。この数字は外国人を含むから、日本の生活者がどんどん減っていることを意味する。国連推計の人口ランキングでは11位。初めてトップ10から脱落した。人口減少は経済規模に比例する。化粧品はもちろんだが、食品などの生活必需品もマイナスインパクトを受けるから、海外市場開拓が改めてテーマになるだろう。ただ、コロナを機に、先進国の経済成長で日本は出遅れ、稼ぐ力の強化は簡単ではない。元気を失った国に憧れる人は少ない。ジャパンブランドは正念場を迎える。一方、国勢調査の速報値では、東京圏への人口集中がより加速していることも明らかになった。地方都市の活力減退を受け、企業の投資が都市圏に集中するだろう。都市圏はもちろん、地方の生活にECを含むデジタルは欠かせないものになり、化粧品販売におけるECシフトもより進む。大手を中心にデジタル活用の体験価値が向上していることを考えれば、製販が一緒に知恵を絞り、リアルの体験価値の磨き上げは急務。化粧品業界の動きが活発になることを期待したい。★