衣料不振と地方疲弊が依然続く

2020年の百貨店業界は東京五輪後に再び正念場を迎えそうだ。主力の衣料の低迷、地方店の疲弊、ネット対応の遅れなど構造問題の解決が道半ばのなか、19年10月には消費税増税が実施され、国内の消費環境が一段と厳しさを増しているからだ。問題を覆い隠してきたインバウンド需要の高い伸びも一服。東京五輪関連の需要は一定程度見込めそうだが、終了後には各社とも赤字店のリストラ策など、厳しい対応を迫られる可能性がある。

同業界は1991年の9兆7130億円をピークに2016年には6兆円を割りこみ、18年12月時点で売上高5兆8870億円、219店(日本百貨店協会)と下降トレンドが続く。一方で主要5社の直近の業績はまちまち。19年度中間期決算では売上高首位の三越伊勢丹HDが増収増益(売上高5772億円、営業利益138億円、それぞれ前年同期比2.4%増、28.3%増)を確保した。

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