セブン&アイホールディングス(HD)は、10月11日、2019年2月期第2四半期の決算を発表した。連結の営業収益は、前年比11.9%増の3兆3435億3800万円、営業利益は、同2.6%増の1996億1000万円、経常利益は、同1.4%増の1968億9000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同13.3%増の1013億5500億円となった。

セグメント別では、前期比41.8%増の海外コンビニ事業を始め、金融関連事業(同6.7%増)や国内コンビニ事業(同2.9%増)などが前年をクリア。総合スーパー等のスーパーストア事業も0.6%とわずかだが前年を上回った。一方、百貨店事業は、法人外商に加え、豪雨災害の影響を受けた広島店をはじめ地方店・郊外店が不振で、前年比13.4%減と前年を下回った。ただし、首都圏の店舗は好調であることから、ここを中心に収益の改善を図っていく。

その取り組みの一つが横浜店の改装だ。横浜店に隣接するみなとみらい地区は、開発が進んでおり、就業者数、居住者数、ホテルの宿泊者数の増加が見込まれることから、新たなお客の獲得を狙い、化粧品売り場を改装しながらビューティー売り場全体を拡大した。その結果、ターゲットとした20代、30代の女性の新規顧客を取り込み、化粧品の売り上げ、客数増を実現。さらに新規顧客のうち4割は、食品を中心に全館を買い回っており、全館の客数、売り上げも伸長している。

井坂隆一社長は、「百貨店の年商は、横浜店1100億円、池袋店1500億円、大宮店、千葉店が各1000億円で、ヨークマートチェーン全体の売り上げ1400億円に近い規模。1店舗でこれだけの額を売り上げる館であるため、何としても再生を図っていく」と強調。店舗ごとに目標利益を設定、進捗管理を徹底しながら、通期の営業利益目標の必達を目指すとした。