アイスタイルの2026年6月期通期業績は、売上高が前期比19.0%増の818億700万円、営業利益が29.1%増の40億8500万円、経常利益が28.2%増の42億4400万円、親会社株主に帰属する当期純利益が29.4%増の30億1100万円となった。国内のマーケティング支援事業とリテール事業が成長をけん引し、営業利益は業績予想の38億円を上回り、初の40億円台に達した。

マーケティング支援事業は、売上高が25.2%増の120億8300万円、営業利益が24.6%増の35億1600万円だった。リテール事業のECや店舗の顧客接点を活用した販促施策が好調に推移し、大手ブランドに加えて新たな中堅ブランドとの取引規模が拡大。限界利益率の高い事業モデルも利益成長につながった。

リテール事業は売上高が15.4%増の616億9500万円、営業利益が15.6%増の35億9900万円。そのうち、ECは物流倉庫移転に伴う一時的な機会損失があったものの、プラットフォーム連携による新規顧客獲得や「@cosme BEAUTY DAY」「@cosme SPECIAL WEEK」が寄与し17.0%増収となった。店舗は一部インバウンド客の減少や地方店舗の成長鈍化が見られた一方、「@cosme NAGOYA」など新店効果により14.6%増収を確保した。

グローバル事業は、中国越境ECの復調と香港旗艦店の寄与により売上高が37.9%増の57億5700万円となった。一方、香港旗艦店のオープン関連費用2億5100万円や、オペレーション最適化に時間を要したことなどから、営業損失は3億5600万円と前期の1億7600万円から赤字幅が拡大。同店舗については、27年6月期以降の本格的な収益貢献を見込む。

27年6月期は、売上高を10.0%増の900億円、営業利益を22.4%増の50億円、経常利益を20.2%増の51億円と予想する。セグメント別では、マーケティング支援事業が売上高135億円、営業利益37億円、リテール事業が667億円、営業利益41億円、グローバル事業が売上高80億円、営業利益1億円を計画しており、グローバル事業の黒字転換を見込む。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は53.5%減の14億円を予想する。Amazon.com, Inc.が保有する第24回新株予約権43万6047個を31億5000万円で取得し、基本的に消却する方針で、これに伴い27年6月期第1四半期に30億4000万円の特別損失を計上する予定だ。新株予約権は株式換算で4360万4700株、26年6月末時点の発行済株式総数に対する潜在的な希薄化率は約42.5%に相当。なお、アマゾンとの業務提携自体は継続・強化する考えを示している。