15兆円の市場規模を持つ通信販売とマルチや内職商法を「特定商取引」という名称で同じ傘の下で規制する特商法。そもそも、このレトロな立て付けに問題があるのだが、法律の枠組みを見直すのは簡単ではない。そして、現在ECの問題を規制すべく消費者庁で「デジタル取引・特定商取引法等検討会」が開催されている。これに並行して「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」も行われており、両検討会の結論をまとめて、新たな規制を打ち出す方針だ。
「デジタル取引・特定商取引法等検討会」は、今年1月からこれまで計7回実施。タイトルが示す通り、狙いの大きな一つは「デジタル取引」に関する新たな規制の検討だ。いわば、ECと通販を特出しした狙いうちである。これにはデジタルプラットフォームも含まれる。あえて通販ではなく、デジタル取引としたところには、将来的にEC新法を狙っているとの指摘もある。
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