『国際商業』創刊700号を記念し、「化粧品・日用品産業の進化に必要なこと」をテーマに業界アンケートを実施した。回答者が過去10年で最も進化したと答えたのは、デジタル活用とEC・オムニチャネル対応だった。一方、海外展開、業界連携、ダイバーシティ・人材活用を挙げる声は極めて少ない。国内で生活者との接点を高度化したものの、その成果を国内での需要喚起、海外市場での成長に十分つなげられていない――。その危機感は、日本企業に不足する企業力、今後伸びる国・地域、成長を牽引する需要、2035年の業界を変える要因、リーダー企業に求める改革への回答にも共通している。業界関係者146人の声から、日本の化粧品・日用品産業が進むべき方向を読み解く。
国内の進化を海外成長につなげられない
「過去10年で最も進化した領域」を尋ねると、「デジタル活用」が55票、「EC・オムニチャネル対応」が44票となり、両者で全体の約7割を占めた。回答者からは、「SNSやUGCが主流となり、体験のデジタル化や双方向のファンづくりが進んだ」「スマートフォンの普及、SNS、データ活用が、商品企画からマーケティングまで業界構造を横断的に変えた」といった声が寄せられた。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
