業界動向―銀座三越の市中免税店―閉店を招いた三つの誤算

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銀座三越8階にある市中免税店「Japan Duty Free GINZA」が2026年9月に閉店する。訪日外国人客数は25年に4268万人と過去最多を更新。26年1月も中国人客が減少したものの、全体では大きく落ち込んでいない。同店は観光立国政策を背景に16年に開業し、18年には黒字化。コロナ禍で苦境に陥ったが、25年3月期に再び黒字へと回復していたという。お客はいる。業績も戻りつつあった。それでも店は畳む。なぜか。その背景には三つの誤算がある。

一つ目は、日本人客の不足だ。市中免税店は、海外に出国する60日前から購入可能で、消費税（10%）、関税や酒税が免除される。商品は出国当日、空港の専用カウンターで引き取る。利用にはパスポートと航空券情報（便名）の提示が必須で、出国が決まっている日本人も利用できる。「Japan Duty Free GINZA」は日本人の購買を見込んでいたが、実際は想定の約8分1にとどまった。その理由は、日本人には空港型、市中型を問わず、海外現地の免税店で買い物すｋる習慣が根付いているからだ。市中免税店という仕組みそのものが、日本人の消費行動と噛み合わなかった。