PALTAC、あらた、プラネットの3社は2025年10月20日、化粧品、日用品などの一般消費財分野における商品マスタを一元管理し、製・配・販の流通プロセスにおいて共同利用することを目的に、新会社「株式会社プロダクト・レジストリ・サービス」の設立に同意したことを明らかにした。設立は25年11月、サービス開始は26年4月を予定する。資本金は、1億円で出資比率はあらたが30%、PALTACが30%、プラネットが40%。代表取締役にはプラネット副社長の松本俊男氏が就任する。
事業内容は、①一般消費財の商品情報の収集・蓄積・メンテナンスによる一元管理②メーカー、卸売業・小売業・情報サービスベンダーに対する上記商品情報の提供とそれに関わるコンサルティング③メーカーに対するインフラ提供事業とそれに関わるコンサルティング④商品情報管理・提供のためのインフラ構築⑤各号に付帯する一切の業務となる。
新会社の設立は、経済産業省の「商品情報連携標準に関する検討会」および「商品情報連携会議」と連携し、一般消費財のサプライチェーン全体で団結・協調し、商品マスタ管理を一元化し商流・物流両面から効率化を図ることで、業界全体の発展を目指すもの。
PALTAC、あらた、プラネットの3社は同日、記者会見を実施。プラネットの坂田政一社長は、新会社設立の背景について「商品情報の正確性と精度を業界レベルで整理をしなければ、将来、消費者が必要な情報を必要な時に入手できなくなる。3社はこの課題解決こそが一般消費者や流通の発展を支える情報インフラストラクチャーの構築であり、業界全体の発展に不可欠であると考え、経済産業省の商品情報連携表示に関する検討会とも連携の上、この新会社設立に合意をいたしました」と説明した。
新会社は、製配販に携わる業界全体のメーカー、卸、小売の各企業に広く賛同と参加を募り、「商品情報プラットフォーム構想」で掲げる①消費者に対する商品情報の説明責任②共通情報での協調③ブランドオーナーによるシングルインプット④一括取得・共同利用⑤一意に識別可能な商品の共通ID の利用、といった商品情報5原則に沿った商品情報の一元管理により、業界全体の利便性向上と効率化に取り組む。
なお新会社は、短期間での会社設立とサービス開始および設立当初の業況が不安定な時期のリスクテイクなどを鑑み、事業安定までの約3年をめどに3社が主体となって運営を進めるが、その後においては新会社の設立目的などを鑑み、出資や企業運営などについて改めて検討する方針だ。
