全国理容生活衛生同業組合連合会（全理連）は、第4回理事会を6月27日に東京・代々木の全理連ビルにおいて開催。三つの報告事項や、「令和6年能登半島地震への対応について」のほか、16項目の協議事項が議論された。
その中で、「令和5年度生活衛生関係対策事業（令和5年度補正予算）（儲かる業づくり）について」「令和6年度生活衛生関係対策事業（デジ活！儲かる塾）について」といった補助金事業に関しても議論がなされた。
「令和5年度生活衛生関係対策事業（令和5年度補正予算）（儲かる業づくり）について」では、儲かる業づくりに関し、各地区の組合の実情に合ったテーマを実施するセミナーの内容が示された。今後、事業計画書および支出予算額内訳表の作成・提出したのち、第4回正副理事長打合会で確認し、セミナー実施の可否を各組合に通知する。
大森利夫理事長は、「精いっぱい頑張っていこうとする姿勢がなかったら何も取り組めないと思っているので強く申し上げている。だからこそ、全理連がこれをしろ、あれをしろというのではなく、地域性に合わせた、そしてまた組合員のニーズに合わせた取り組みを行ってもらうボトムアップ方式をとっている。9割以上の各組合からテーマが提出されたことは高く評価している。そこで申し上げたいのは、今からでも変えることは十分にできるので、もう一度テーマを煮詰め、各組合員に何を求めるのか、もう一度考えて、役員会に諮り、本当に組合員が喜ぶ内容のあるものを一つでも二つでも実りのあるものにしてもらいたい」とげきを飛ばした。
「令和6年度生活衛生関係対策事業（デジ活！儲かる塾）について」では、オンライン予約システム「ヘアなび」を活用した情報発信の体制づくりに向けた実験的セミナーを各組合で開催する。具体的には、①ヘアなびの店舗情報を自店のウェブサイトとして活用②グーグルマイビジネスやFacebook、ツイッター、インスタグラムなどを活用し、自店のヘアなびサイトとの紐づけを推進し、顧客の利便性とサロンの生産性向上につなげる。その実現に向け、47都道府県組合で実践的セミナーを開催する。実施にあたっては、8月15日までに計画書・支出額内訳表を提出。経費は1組合あたり20万円を想定するが、大森理事長は、「実効性の高い取り組みにするためには予算額に縛られる必要はない」と、成果を優先した取り組みとしていくことを強調した。★
月刊『国際商業』2024年09月号掲載
