全国理容生活衛生同業組合連合会（全理連）は、第4回理事会を8月31日に東京・代々木において開催。議題にあがっていたオンライン予約システム構築の詳細が明らかになった。
組合員に低コストで提供することで、各サロンの生産性向上を図るべく、国補助を受けながら「ヘアなび」の全国での本格的な運用に向けて事業を進めている。今回の理事会では2年目以降の料金や集金方法などの詳細について提案した。
プラン内容は、インターネット上で予約ができるAプラン、インターネット上で検索、閲覧のみできる予約機能が付いていないBプランおよびCプランの三つのプランで運用する。現在、各組合から基本情報を収集しているが、それを登録した時点ではCプランを利用することになる。これに追加で写真を複数枚掲出するなど、掲載する項目を増やしていくとBプランに切り替えとなる。両プランとも無料で利用できる。
Aプランの利用サロンのみ、2025年1月1日より年額1万2000円の利用料が発生。契約は自動更新で、更新したくない場合は、契約期間終了の1カ月前までにオンライン上で解約手続きを行う。現在は24年12月31日まで無料で利用可能だが、無料期間のみ使用したい場合は、来年11月30日までに解約手続きしなければならない。契約期間の途中に解約しても残存期間分の利用料の返金はない。
集金方法は、有料プラン申し込みサロンに「ヘアなび」の管理会社である株式会社ビューズから直接請求。コンビニ等で支払い可能なバーコード付きの払い込み用紙を予定しており、払い込み手数料はビューズが負担する。
組合加入・脱退時の事務作業においては、登録してあるサロンを追加・削除できるマスターIDを各組合、連合会に付与。サロンの追加・削除を各組合か連合会が行うことになる。
現在、各組合に対して10月末締めきりで掲載サロンの基本情報リストの提示を申請中。提供されたリストに基づき、管理会社で「ヘアなび」のシステム内に登録する。この登録作業は今年11月末まで完了する。その後、各サロンが写真やメニュー、営業時間などの詳細を登録し、12月20日の運用開始を迎える手順になっている。
報告を受けた全理連の大森利夫理事長は、「国の補助金として約1000万円の費用を使うので、少しでもそういうシステムに慣れる、デジタルに慣れるという入り口の段階の方が、一歩でも進んでいくということを考えていかなければいけない。現在も、予約システムを利用して、利益が上がっているところにとっては、今更なんだとなるし、ある程度の高齢者になると、電話予約で十分なんだという人もおります。いろいろなことを考えた場合、この補助金事業は理容室のデジタル化という観点から進めていく。国もそういう省庁ができるくらい全体が動いているので、少しでも一歩でも早く着手するという考え方のもとで根強く頑張っていきたい」と述べた。★
月刊『国際商業』2023年11月号掲載
