機能性表示食品制度の安全基準が見直されることになりそうだ。小林製薬のトラブル発生を受け、消費者庁が専門家による検討会を開催しており、5月末までに具体的な方針を示す。「製造管理基準（GMP）」と「健康被害報告」の義務付けが論点となりそうだ。機能性表示食品やサプリメントの安全性への消費者の不安が高まっており、ドラッグストアなどの売り上げを示すPOSデータでは、3月下旬からサプリメントの売り上げが1〜2割減っている。通販企業でも定期購入の解約が増えているという。安全性への取り組みを打ち出すことで、消費者の信頼を取り戻し、売上減を食い止めることができるか。発足9年目の機能性表示食品制度は転換点を迎えている。
企業の自己責任による届出制で機能性が表示できる機能性表示食品制度。約7000製品が公表され、およそ1600超の事業者が利用している、錠剤・カプセル形状のサプリメントだけでなく、飲料や菓子などにもすそ野を広げ、果物など生鮮食品もある。食品の表示制度として、業界だけでなく社会にも定着したといえよう。
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