当連結会計年度の売上高は 1 兆 674 億5500万円（前年比 5.7％増）、コア営業利益は、 513億4000万円（同20.6％増）、営業利益は465億7200万円（同53.7%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は342億200万円（同27.1％減）だった。
欧米･日本の回復基調が後押ししたトラベルリテール事業、アネッサのリニューアルや台湾の回復で好調なアジアパシフィック事業、NARSのシェア拡大が継続した米州事業および、欧州事業が売り上げをけん引。
一方、売り上げ構成比25.6%、27.2%を占める日本事業、中国事業の回復は遅れている。日本事業においては、第４四半期は、高価格帯のシェアが拡大し、中価格帯市場の回復基調も継続するなど、専門店を除くすべてのチャネルで前年比増となったものの、上期の苦戦を相殺しきれなかった。中国事業はW11での市場減退により、第4四半期のマイナス幅が拡大。コロナの影響も継続している。
地域別の売上高をみると、日本事業2375億6500万円（同8.2％減）、中国事業2582億2600万円（同6.0%減）、アジアパシフィック事業680億1700万円（同7.0%増）、米州事業1379億1600万円（13.6%増）、欧州事業1284億4000万円（同9.8%増）、トラベルリテール事業1636億5000万円（同35.7%増）、プロフェッショナル事業93億3700万円（同38.9%減）、その他642億円（同66.4%増）となった。
利益面でも、売り上げ同様、トラベルリテール事業、米州事業、欧州事業が好調で、コア営業利益はそれぞれ376億7800万円（同65.7%増）、76億6000万円（同371.6%増）、69億2600万円（同155.9%増）。日本事業、中国事業はそれぞれ130億8900万円、39億4100万円の欠損となった。 中国での売上減に伴う差益減やパーソナルケア事業譲渡の影響はあったものの、機動的なコストマネジメントの推進や構造改革を通じた固定費の低減、為替影響等により、全体では前年に対し 88 億円増益で着地した。
22年度に残った課題として、日本事業の成長性回復の大幅な遅れを挙げており、2023-25年の抜本的な改革により2025年 500億円を超えるコア営業利益を達成し健全な事業体制を実現するとしている。
23年通期見通しは、売上高は各地域でマーケティング投資の強化によりシェアを拡大、市場伸長を上回る伸びで計画。成長戦略と日本･中国を中心としたコスト構造改革の両輪でグローバルに中期的な収益性改善を目指すとし、売上高1兆円（前期比6.3%減）、コア営業利益600億円（同16.9%増）、税引前利益470億円（同6.8%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益280億円（同18.1%減）を見込む。
