ポーラは1月1日より、人事制度や福利厚生の適用対象範囲を拡大したことを明らかにした。社員それぞれのSOGI（性的指向・性自認）や家庭の事情に関わらず、公平に認められ、力が発揮できるようにすることを目的に、これまで法律上の配偶者・家族・親族を対象としていた人事制度や福利厚生の適用対象範囲を、事実婚の相手方、同性パートナーを含めた「実質上の家族・親族」まで広げる制度変更を実施した。
同社は2021年6月より、社内の有志メンバーによる「LGBT+ALLYコミュニティ」を発足し、活動している。コミュニティのメンバーがLGBTを知り、理解するということを第一目的に、「セクシャリティとアウティングについて」「自分の無意識なバイアスについて」など、さまざまなテーマでメンバー同士の対話を重ねながら、互いの疑問や課題を共有し合い、思考を深めている。
そうした中、29年までのSDGs目標の一つとして「ジェンダー、年齢、地域格差、様々な『壁』の解消」を掲げている。今後もあらゆる取り組みを通して、誰もが自分の可能性を諦めず、自らの意思で主体的に選択し、生き生きと自分らしく生きることができる社会を目指していく考えを示す。
