スピーディな研究開発で新たなニーズに対応
「当社は分散型経営を貫いていますから、コロナ禍の影響はさほどでもなかった」。化粧品OEM／ODM国内最大手、日本コルマーの神崎友次会長は、コロナ禍でも通常の営業を維持できたことに自信を見せる。得意先の販売チャネルはドラッグストア、百貨店、量販店、通販などすべてに及び得意先の企業規模も大中小すべてを網羅。自社工場は国内7カ所に分散し、大量生産から少量生産まであらゆる受注に対応。5カ所の研究所には、170人の研究開発員が、スキンケア、ヘアケアからメイクアップまであらゆる種類の化粧品を開発している。「販売チャネル、工場、研究所、製品などすべてにおいて分散しているから、百貨店などの店販がダメでも、通販が好調だったり、メイクが売れなくても、スキンケアでカバーできる。だからコロナ禍のような不測の事態が起きてもリスクヘッジしやすい」と神崎会長は日本コルマーの分散型経営の優位性を強調する。
新型コロナウイルス感染拡大への対応では、「スピーディでフレキシブルな研究開発力」も効果を発揮した。衛生意識の向上やマスク着用の日常化など新たな生活様式に適した製品をいち早く提案できたのも分散型経営に負うところが大きい。「取引先も大中小ありますし、製品も化粧品カテゴリーは全て網羅していて一つに偏っていないのでいろいろな情報が入ってくる。だからこそトレンドに素早く対応した製品開発ができるのです」と神崎会長は説明する。
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