小田急百貨店新宿店本館2階の化粧品売り場から1階に通じる階段の踊り場の一角。インバウンドに人気の化粧品ブランドを受け取る中国人で長蛇の列ができていた。いずれもダンボールいっぱいに大量に購入しており、バイヤーであることは明らかだ。一方、隣の京王百貨店2階に昨年オープンした化粧品売り場ビューティスクエアは、まさに中国バイヤーの巣窟。インバウンドに人気の日本の化粧品を集積したこの売り場は、中国人客でごった返し歩くスペースがないほどの混雑ぶり。売り場の隅には所狭しとダンボールが積み上げられている。

今年1月に施行された中国EC法の影響で、百貨店では、1月のインバウンド売り上げはスローダウン。しかし2月以降からは、その影響は見られなかった。そして6月20日から再びEC法の監視強化がスタート。短期的にはバイヤーの様子見による買い控えが起こるのではと予想されていたが、上記の小田急百貨店と京王百貨店での状況を見るとEC法もどこ吹く風。「中国人の方はビジネスに非常に長けていて法律の抜け道をいくらでも持っている。だから京王さんと小田急さんが中国人に人気のある化粧品の割引率を上げたため、いろいろなところに散らばっていた転売業者がこの二つの百貨店に一極集中で買いに行っているのではないでしょうか」と化粧品業界関係者は分析する。

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