イオンは10月10日、19年2月期中間決算を発表した。営業収益は4兆2664億円で前期比2.3％増。ヘルス＆ウエルネス事業に属するウエルシアHDの新規出店やM&Aによる規模拡大が大きく貢献したほか、第1四半期時点で減収だったGMS（総合スーパー）、SM（食品スーパー）事業も新店効果などで増収に転じた。営業利益は898億円（5.7％増）、経常利益は908億円（6.2％増）で、過去最高益を更新。GMS事業が前期差40億円の損益改善で58億円の営業赤字でとどめたほか、ディベロッパー事業が好調に推移、国際事業は中国事業の黒字転換により国際事業全体も黒字転換している。
同日は、イオングループ内SM企業再編の概要についても明らかにした。各エリアで売り上げ規模5000億円の事業体をつくることで、ITやインフラ投資を継続的に実施しつつ、地域に最適なSMへと変革を遂げるのが狙い。経営統合の日程は、19年3月までに中四国エリア（マックスバリュ西日本を親会社に、マルナカ、山陽マルナカを吸収合併）、19年9月までに東海中部エリア（マックスバリュ東海がマックスバリュ中部を吸収合併）、九州エリア（持ち株会社の下にイオン九州、マックスバリュ九州、イオンストア九州がぶら下がる）、20年3月までに北海道エリア（イオン北海道がマックスバリュ北海道を吸収合併）、東北エリア（イオンリテール東北カンパニーとマックスバリュ東北が経営統合）、近畿エリア（ダイエー関西事業が光洋を吸収合併）で、それぞれ完了させる計画だ。岡田元也社長は「各エリアでこれからも成長できる企業になることが目的。（競争力のあるSM企業像の）答えはこれだと持っているところはない。それが出てくれば各社が大量に出店して、（答えを持っていない）地域のSMと置き換われる」と意欲を示した。
なお、首都圏におけるUSMH（ユナイテッドスーパーマーケットホールディングス）と、ダイエーの関東事業、イオンマーケット（ピーコック）の経営統合については、「現状考えていない」（藤田元宏イオン執行役SM事業担当）としている。
