滋賀県を地盤とする総合スーパー（GMS）の平和堂は10月3日、19年2月期第2四半期決算を大和コンファレンスホールにて発表した。
連結営業収益は前期比0.4％増の2146億4300万円と微増だったものの、営業利益は16.0％増の65億3300万円、経常利益は14.6％増の69億8600万円、純利益は15.6％増の44億8200万円とそれぞれ2ケタ増益となった。
採算改善の主要因は、グループ中核のGMS企業「株式会社平和堂」において３月の大型セールを廃止したことによる費用減少である。既存店前年比は100.0％を維持したが、単体の営業収益は約1500万円減少の1826億9200万円。一方で、セール費用の減少などに伴い経常増益となった。ロス抑制によって食料品の利益率が改善したことも手伝い、単体の経常利益は13.0％増の60億7900万円となった。
課題である衣料品、住居関連品売り場の魅力向上に向け、下期は専門ショップ化を推し進める。特にドラッグ＆バラエティストアとして打ち出す「CoCoドラ」は、「ドンキさんやヴィレッジヴァンガードさんをモデルにして、バリエーションのある売り場をつくる」（平松正嗣社長）。現在「フレンドマート能登川店」で試験展開しており、今後は立地などに応じて他店にも改装で導入を図る構えだ。
平和堂の平松正嗣社長
従来から運営するHBCの直営専門店「CoCoRo Plus（ココロプラス）」は「若い女性向け」として、棲み分けをしながら展開を続けるという。
19年2月期通期の業績は従来予想を据え置いた。営業収益は前期比1.1％増の4430億円、営業利益は2.0％増の142億円、経常利益は1.3％増の150億円、純利益は0.7％増の95億円を見込んでいる。
