紅麴問題を機に制度改正が相次ぐ
サプリメント業界の視界不良が続いている。2024年3月の紅麴サプリ問題により、風評被害が拡大。市場規模は1兆2000億円からマイナスに転じた。再発防止のため、機能性表示食品制度には製造管理基準（GMP）と健康被害報告の義務化が科せられ、25年4月からは容器包装、パッケージなども新ルールが適用された。規制強化の動きはなお収まっておらず、今年秋からは、法律上は表示ができないサプリメント（＝いわゆる健康食品）の定義付けと製造管理基準などの導入が消費者庁で議論されている。一方で、新しいニーズを切り開く製品や表示の動きは鈍く、マーケットは調整段階だ。この停滞を打破するのは、やはり大手の製品と広告で春からの展開に期待したい。
紅麴問題による風評被害からもうすぐ2年となる。当初は連日嵐のようなネガティブ報道で、業界各社にサプリメントの安全性に関する問い合わせが殺到。企業の自己責任による届出制という建て付けが、安全性の確保に影響したかのような無責任な論説もはびこり、制度の見直しにまで発展する事態となった。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
