OTC類似薬への政治的要請は強い
社会保障改革の一環として俎上に載せられてきた「OTC類似薬の保険適用の在り方の見直し」が最終局面を迎えている。少子高齢化や医療の高度化などの要因により社会保障費は年々増大し、その負担が現役世代に集中する構造は、すでに限界点に近づきつつある。医療費の適正化は、単なる財政論ではなく、国民皆保険制度そのものの持続性を左右する問題として扱われるようになった。
この流れの中で浮上したのが、医療用医薬品とOTC医薬品の役割分担を見直す発想である。OTC類似薬は、医療用として処方されながら、成分や効能の面ではOTCと重なるものも多く、制度のねじれを象徴する存在とされてきた。保険給付の在り方を再設計することで、セルフメディケーションを後押しし、医療資源の効率的な配分につなげる――。この狙いが議論の根幹にある。今問われているのは、OTCが「医療の外側」にとどまるのか、それとも社会保障制度の一翼を担う存在へと進化できるのか、という点である。
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