化粧品メーカーは難題の中国改革に目途
化粧品・日用品企業11社の2024年12月決算が出そろった。大半の企業の日本事業が本格的に復調し、業績をけん引。中国偏重の海外事業の改革も進み、反転攻勢の準備が整った。日本の人口減は消費財に強い逆風だ。しかし、高品質にこだわる日本の生活者の人気を得た商品は、海外でも売り込みやすい。だから各社は、日本でノウハウに磨きをかけ、海外で稼ぐ事業構造への転換を急ぐ。化粧品は欧米、ASEANの開拓が急務で、日用品はASEANを軸に新興国市場を攻める構えだ。日本発の高付加価値品が通用するか。それが化粧品・日用品業界の未来を左右することになる。
化粧品メーカー各社は、中国事業の改革に一定の目途をつけた。早々と大ナタを振るったのはコーセーだ。24年第3四半期に中国事業の構造改革に伴う在庫の処分および店舗の整理などの実施で特損を計上し、中国事業の反転成長に向けた地ならしを完了。「余剰在庫の処分は特損をかけてきれいにしたので、膿は出し切った」（コーセー）としており、25年は正常な商流に戻ることが期待できる。
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