一般社団法人日本化粧品検定協会、「J-Beauty産業の未来を創るコンソーシアム」発起団体として政府への成長戦略提言に参画
日本化粧品検定協会～代表理事 小西さやかが8年にわたり取り組んできた業界連携活動が結実。J-Beauty産業のさらなる発展と国際競争力強化に向けた新たな一歩～
2026年5月15日（金）衆議院第二議員会館にて木原稔内閣官房長官へ提言書を手交。（小西さやか：左から1人目）
累計受験者数が176万人*1を超え、美容業界で最もスタンダードな資格へと成長しつつある文部科学省後援*2「日本化粧品検定」を主宰する一般社団法人日本化粧品検定協会（本社：東京都中央区、代表理事：小西さやか、以下当協会、URL：https://cosme-ken.org/）は、このたび「J-Beauty産業の未来を創るコンソーシアム」の発起団体として、J-Beauty産業研究会が取りまとめた「J-Beauty産業の成長戦略に関する提言」の政府への申し入れに参画いたしました。
本提言は、J-Beauty産業研究会の代表世話人である衆議院議員 林芳正氏のもと、業界団体・企業・有識者が連携して取りまとめたもので、内閣官房、経済産業省、厚生労働省をはじめとする関係省庁へ提出されました。
当協会からは、代表理事・小西さやかが各大臣への提言手交の場に出席いたしました。
*1：1～3級の累計受験者数（2025年12月末時点）
*2：1・2級
J-Beauty産業は日本を代表する成長産業
化粧品、ヘアケア、ネイル、美容機器、エステティックなどを含むJ-Beauty産業の市場規模は約10兆円に達し、関連雇用者数は約1,000万人にのぼるとされています。また、日本の化粧品輸出額は約1.5兆円に達し、食品産業と並ぶ外貨獲得産業として世界的な注目を集めています。
一方で、韓国や中国をはじめとする各国が国家戦略として美容産業の振興や海外展開を推進するなか、日本の国際競争力強化に向けたさらなる取り組みが求められています。こうした背景のもと、J-Beauty産業全体が連携し、産業横断で課題解決や成長戦略を推進するための議論が進められてきました。
2026年5月18日（月）中央合同庁舎厚生労働大臣室にて上野賢一郎厚生労働大臣へ提言書を手交。（小西さやか：右から1人目）
8年にわたる活動から生まれた産業横断の取り組み
今回の取り組みの背景には、当協会代表理事 小西さやかが理事を務める一般社団法人J-Beauty海外展開推進協会を中心とした約8年にわたる活動があります。2017年より美容関連団体や企業との連携を進め、日本の美容産業の発展や海外展開の促進に取り組んできた活動が発展し、このたび業界横断型の研究会およびコンソーシアム設立へとつながりました。
今後は、J-Beauty産業研究会を契機として設立される民間主導のコンソーシアムを通じ、関係省庁との連携を深めながら、日本の美容産業全体のさらなる発展を目指してまいります。
一般社団法人日本化粧品検定協会の役割
当協会は、「正しい美容知識の普及」を使命に活動してまいりました。日本化粧品検定事業や資格制度、人材育成、セミナー開催などを通じて、美容に関する正しい知識の普及と、化粧品業界の健全な発展に取り組んでいます。
今回の提言活動への参画を通じて、生活者と産業をつなぐ立場から、J-Beauty産業のさらなる発展と価値向上に貢献してまいります。
【代表理事 小西さやか コメント】
「J-Beauty産業は、日本が世界に誇る重要な産業の一つです。今回、業界団体や企業が垣根を越えて連携し、産業全体の未来について議論し、提言を行う場が実現したことを大変意義深く感じています。
当協会はこれまで、生活者への正しい美容知識の普及に取り組んでまいりましたが、今後はその活動に加え、日本の美容産業全体の発展にもより一層貢献してまいります。
発起団体の一員として、J-Beauty産業が世界に誇る成長産業としてさらなる発展を遂げられるよう尽力してまいります。」
【「J-Beauty産業の成長戦略に関する提言」全文】
詳細は添付資料「J-Beauty産業の成長戦略に関する提言（全文）」をご参照ください。
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【日本化粧品検定について】
所在地：東京都中央区日本橋茅場町2-13-13
URL：https://cosme-ken.org/
概要：日本化粧品検定は、美容関係者をはじめ生涯学習を目的とする一般の方々や学生など、幅広い年齢層の方を対象に、化粧品・美容に関する知識の向上と普及を目指す検定です。美容皮膚科学、化粧品科学、法律の専門知識まで幅広く学ぶことができます。2025年12月時点で日本化粧品検定全級の累計受験者数は176万人を超え、美容業界で最もスタンダードな資格へと成長しつつあります。
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