米中関係が変わろうとしている。本年9月以降のことだ。「底入れし、これからは緩和していく」とアメリカの専門家も言う。トランプ大統領時代以来、徹底した中国叩きをしたが、中国はへたばらない。ならばどうすべきというところで、作戦を変え始めた。アメリカの国内事情もある。インフレ経済になり、苦境に立たされようとしている。そこで中国に対し、国債や農産物、天然ガスなどをもっと買ってほしいと願うようになった。中国が米国債を買い足せば、アメリカ経済と金融市場の安定につながると思っている。
日本政府も気がついたようだ。岸田文雄総理は、自民党総裁選のときは、厳しく中国批判をしたが、その後はトーンダウンしている。習近平主席との電話会談は、バイデン大統領に続いて早々と実現させた。岸田総理が率いる岸田派は、宏池会の系譜に属している。日中国交回復に尽力した大平正芳氏がいた。だから岸田総理の本音を探ると、中国をそれほどには敵対視していないのではないか。
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