ユニ・チャームは2月15日、2020年12月期の連結決算を発表した。売上高が前期比1.9%増の7274億7500万円、コア営業利益が同27.8%増の1147億4400万円、税引前当期利益が同37.8%増の958億4900万円、当期利益が同18.9%増の625億8000万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同13.5%増523億4400万円で増収増益となり、売上高、コア営業利益ともに過去最高を更新した。
地域別にみると、日本は売上高が同6.8%増、コア営業利益が同32.6%増と増収増益となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しいものの、マスクやウェットティッシュなどの感染症対策商品の需要拡大や、消費者の備蓄意識の高まり、日本製商品へのニーズの拡大により、2019年10月の消費税増税前の駆け込み需要の影響分を全体的には吸収し、継続的に成長した。
一方海外は、主要参入国である中国では新型コロナウイルス感染症による景気の悪化から持ち直しの傾向がみられるものの、インドやインドネシア、タイなどの一部地域でロックダウンが実施され依然として厳しい状況が続いた。その中で、同社商品が生活必需品であることから安定供給に向けて取り組んだ結果、海外全体の業績としては売上高が同1.2%減と微減でとどまった。一方コア営業利益は、中国でのフェミニンケア関連商品の好調維持や、アジアでのウェルネスケア関連商品2桁成長、北米でのペットケア関連商品、中東などが伸長し、業績をけん引した結果、22.9％増となった。
21年12月通期業績は、売上高が5.8％増の7700億円、コア営業利益が3.7％増の1190億円、税引前当期利益が22.1%増の1170億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が43.3%増の750億円を見込む。主要参入国での新型コロナウイルス感染症の落ち着きから緩やかな景気回復が予想されるなか、持続的な高成長へ向け、デジタルトランスフォーメーションを活用し消費者ニーズに即した衛生関連商品の開発および市場創造に努め、引き続き、参入国の経済レベルや人口動態などに沿った事業戦略を実施する。
