2021年3月期第2四半期業績は、売上高3.6％減の5255億9500万円、営業利益が5.4％減の130億4500万円、経常利益が5.4％減の143億1300万円、四半期純利益が4.7％減の99億700万円と減収減益だった。
インバウンド消滅や外出自粛による化粧品の減収、在宅によりドリンク剤が不調だった医薬品の減収が響いた。
商品分類別売上高は化粧品が15.8％減の1179億円、日用品が1.8％増の2440億円、医薬品が12.9％減の628億円、健康衛星が9.4％増の933億円、その他が2.5％減の73億円だった。
販売先業態別売上高は、ドラッグストアは都市部の化粧品取り扱い強化店でインバウンド需要がなくなったことなどもあり3.6％減の3310億円、ホームセンターは掃除用品などの日用雑貨の揺れ雪が好調だったこともあり1.4％増の529億円、ディスカウントが13.1％減の350億円、CVSが1.8％減の375億円、スーパーが1.4％減の267億円、GMSが13.6％減の175億円、その他5.5％増の246億円だった。
下期は、店舗支援機能を活かし、「売れる仕組みづくり」を強化、粗利管理・改善の取り組みを継続、生産性向上の取り組み強化の3点に注力。特に店舗支援機能を活かした仕組みづくりに関して糟谷誠一社長は、「現場でつかんだ動向を本部担当が小売業様の本部バイヤーにシステマティックに共有できるようになるなど非常に機能が進んできており、メーカーからも売り上げが上がるなど結果が出てきている。今後は人員も拡充し強化していく」と自信を示した。
通期業績は前回予想を据え置いた。売上高は0.1％増の1兆470億円、営業利益は1.2％増の250億円、経常利益は0.7％増の275億円、当期純利益は25.2％減の190億円。純利益が減益となるのは前期にRDC東京の売却益を計上していたため。
